この記事でわかること
- 副業を始めたけど確定申告する必要はあるの？
- 20万以下なら確定申告しなくてもいいのは本当？
- 副業がバレないか心配
副業を始めたら気になるのがお金の問題。
特に税金や確定申告の内容は複雑でわかりにくい部分が多いですよね。
そこでこの記事では、以下の内容について解説していきます。
- 副業で確定申告が必要な場合とそうでない場合について
- 20万円以下は確定申告をしなくても良いのか
- 副業で確定申告をするメリット
- 副業がバレてしまう理由と対策
最後まで読めば、お金の問題を過度に気にせずに副業に安心して取り組んでいけますので、ぜひ参考にしてみてください。
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副業を始めるうえで知っておくと良い3つの所得
所得には全部で10種類あります。
ここでは副業をするうえで知っておくと良い3つの所得について解説します。
- 給与所得
- 事業所得
- 雑所得
それぞれ解説していきます。
1.給与所得とは
給与所得とは、勤務先の会社から受け取る給料・賃金・賞与のことです。
給与所得は、事業所得のように必要経費を差し引けません。
そのため、給与や賞与から給与所得控除額を差し引いた金額が手元に残ります。
給与所得控除は、給与収入に合わせて一律で控除される
2.事業所得とは
フリーランスや個人事業主の方が、何らかの事業を営むことで収入を得るのが事業所得といいます。
事業所得になる事業は以下です。
- 農業や漁業
- 製造業
- 卸売業
- 小売業
- サービス業
副業の収入はこの事業所得にあたります。
事業所得は、自分自身で所得から原価や経費を差し引いて計算しなくてはいけません。
そのため、確定申告が必要です。
3.雑所得とは
雑所得とは、所得の種類に分類できない所得のことです。
雑所得の分類ははっきりしておらず明確に分けるのは難しいでしょう。
以下のような場面で収入が発生した場合は雑所得になり得ます。
- コラムを書いて原稿料を受け取った
- メルカリ・ラクマなどで不用品を売った
- 知人の結婚式で演奏をしたあと謝礼を受け取った
雑所得も確定申告の対象です。
確定申告はするべき？副業でも確定申告が必要な場合とそうでない場合
ここからは確定申告が必要な場合とそうでない場合について解説します。
副業でも確定申告が必要な場合
副業でも確定申告が必要な場合は、副業の事業所得が20万円以上の場合です。
つまり、会社以外で自営業をしていて所得が20万円以上発生していたら確定申告が必要な可能性があります。
所得とは副業で得た収入から原価や経費を差し引いた残りの利益のこと
例えば、動画編集を副業で行っていたとします。
動画編集の副業で100万円の収入があり、年間で経費が50万円かかったとします。
そうすると所得は50万円ということです。
100万円−50万円＝所得50万円
この場合は、所得が50万円なので確定申告をする必要があります。
確定申告が不必要な場合
続いて確定申告が必要ない場合について解説します。
確定申告が必要ない場合は、事業所得が20万円以下のときです。
例えば、動画編集の副業で100万円の収入があり、90万円の経費がかかりました。
この場合だと以下のような計算になります。
100万円−90万円＝所得10万円
所得が10万円なので所得税の確定申告は必要ありません。
20万円以上稼いでいなかったら確定申告は必要ないのか？
「副業で20万円以上稼いでいなかったら確定申告は必要ない」と解説しました。
しかし、これは半分正解で半分間違いです。
なぜなら、住民税の申告が必要になるからです。
たしかに、副業による事業所得が20万以下の場合は、確定申告の必要はありません。
ただし、確定申告というのは所得税と住民税が同時に申告される仕組みになっています。
そのため、副業の所得が20万円以下で確定申告をしない場合、別で住民税の申告をしなくてはいけないのです。
実際は、手続き上の都合により20万円以下でも確定申告をしているのが現状で。
副業で確定申告をするメリット
本業以外で収入を得ている場合、原則として確定申告は必要だと解説しました。
ここからは副業サラリーマンが確定申告をするメリットを解説します。
結論、副業サラリーマンが確定申告するメリットは節税です。
「節税になる」ということを考えながら読み進んでいただければ幸いです。
損益通算ができる
確定申告をしていれば、損益通算ができます。
損益通算とは、事業所得であれば、副業で赤字が出た場合、本業から損失を引くことができる制度のことです。
事業が軌道に乗るまでは非常に助かりますね。
青色申告特別控除が受けられる
青色申告特別控除とは、最大65万円までの特別控除が受けられる制度のことです。
青色申告特別控除は、青色申告で確定申告をしなくてはいけません。
青色申告とは、複式簿記という方法で記帳をして確定申告をする方法
開業届を出すときに青色申告か白色申告かを選べますが、一般的には控除額が高い青色申告で提出します。
青色専業専従者給与が適応できる
事業所得では、要件を満たせば事業を手伝っている家族に対する給与を必要経費にできるという制度があります。
それが、青色専業専従者給与。
家族を従業員で雇っている場合はお得な制度です。
純損失の繰越と繰戻し
青色申告をしている場合なら、副業の損失額を3年間繰り越して所得から控除することが可能です。
また、前年の所得から繰戻して還付金を受け取ることもできます。
30万円未満の少額減価償却資産の適応
青色申告をしていると、事業で使用するために購入した30万円未満のものであれば、一括で経費にできます。
ただし上限は300万円と定められています。
また、150万円以上になると、固定資産税が発生するので気をつけましょう。
サラリーマンの副業がバレる理由とたった一つの対策
副業の確定申告をするメリットについて解説しました。
ここからは、サラリーマンの副業がバレてしまう理由と対策について解説します。
結論からいうと副業は9割バレません。
しかし、なかには副業禁止の会社に勤めていて、バレてしまうのを気にされる方もいるでしょう。
そこで、たった一つの対策を紹介します。
これさえ行っておけば、人為的なミスや自分から言わない限りはバレないので、安心して副業に取り組めます。
バレる理由の多くは住民税の金額が高くてバレてしまう
副業がバレてしまうケースの多くが住民税の金額です。
住民税は前年の所得で決まります。
企業はそれを自治体に伝えて、自治体は給与額に合わせた今年の住民税の納付書を企業に届けます。
その時、経理に住民税の金額が高くなっていることに気づかれるのが、最も多いパターンです。
対策は確定申告の時は普通徴収に丸をつけ忘れないこと
副業の収入を確定申告するときは普通徴収に丸をつけることを忘れないようにしましょう。
住民税を納付する方法は2つ挙げられます。
- 特別徴収
- 普通徴収
確定申告をするときには以上のどちらかに丸をつけます。
特別徴収は企業が税金を納める方法で、普通徴収は自分で住民税を納める方法です。
副業の住民税は普通徴収で納付することで、バレるを防ぎます。
特別徴収で住民税を納付すると、給与所得と事業所得の2つの住民税の合計額が企業に届いてしまいます。
これでは、住民税の金額が他の社員より高くなってしまうので「別の働き口があるのではないか」と怪しまれてしまいます。
しかし、確定申告をするときに、普通徴収の欄に丸をつけておけば、住民税の納付書は自宅に届きます。
給与の住民税は勤務先へ、副業の住民税の納付書は自宅へ届くようにしておきましょう。
正しい情報を入手すれば悩まずに安心して副業に取り組めます
最後にまとめます。
- 副業を行うなら給与所得と事業所得と雑所得について知る
- 副業は事業所得にあたる
- 20万円以上の所得があれば確定申告は必要
- 20万円以下であれば確定申告の必要はない
- ただし、住民税は別で申告しなくてはいけない
- 副業サラリーマンが確定申告をするメリットは節税
- 副業がバレないようにするには確定申告の際には普通徴収に丸をつける
所得の種類や確定申告の必要性、副業バレの対策などを解説しました。
正しい知識を身につけておけば、確定申告や副業に安心して取り組めます。
今回の記事が参考になれば幸いです。
