この記事でわかること
- インボイス制度はどんな制度？
- インボイス制度でフリーランスは仕事がなくなるの？
- フリーランスや個人事業主ができる対策はある？
2023年10月から始まるインボイス制度。
新しい制度なうえに、複雑な仕組みで理解に困っている方も多いのではないでしょうか。
また、SNSなどでは「インボイス制度が始まるとフリーランスは仕事が減る」と言った情報が飛び交っています。
そこで本記事では、インボイス制度とは何なのかを解説していきます。
それだけでなく、インボイス制度が始まるとフリーランスや個人事業主にどのような影響があるのかを詳しく解説していくので、ぜひ最後まで読んでみてください。
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インボイス制度とは
インボイス制度とは、国が認めた請求書である適格請求書を発行して発注者と受注者が売上の取引をすることです。
適格請求書には、登録番号がついているので国税庁が全国民の全取引を把握できます。
インボイス制度をより深く理解するには、まず消費税について理解しなくてはいけません。
ここからは、インボイス制度を知るための事前知識を解説していきます。
インボイス制度が始まる前の仕組み
まず、消費者と事業者の消費税の取引を解説します。
ここを理解していないと、インボイス制度の理解は厳しいです。
とても重要なので、もし一度読んでもわからない場合は何度か読み返してみてください。
消費者としての消費税
私たちは、何か物を買った時に消費税が発生します。
消費者が払った消費税は、国に納める前に商品を買った店舗で一度預かっている状態です。
預かった消費税を店舗側が税務署に預け、国に納めます。
まず消費者としての消費税は、店舗が預かっていることを覚えておいてください。
事業者としての消費税
私たち一般消費者の消費税は、商品を買う際に含まれているのでそのまま払うだけで十分ですが、事業者は違います。
消費者が1100円を払い、商品を買ったとします。
店舗側は売上1000円と消費税100円を受け取りますよね。
店舗側はその商品を仕入れ先から550円（税込）で仕入れていたとすると、店舗側は消費者から受け取った消費税100円と、仕入れ先に払った消費税50円を税務署に預ける必要があるのです。
事業者が払う消費税の流れ
100円（消費者からの消費税）−50円（仕入れ先に支払った消費税）＝50円（税務署に預ける消費税）
これが事業者が消費税を払う流れです。
インボイス制度に大きく関わる課税事業者と免税事業者
先ほど説明した例では、事業者の消費税の流れを解説しました。
しかし、預かった税金を納めなくてもいいケースがあります。
それを分けるのが、課税事業者と免税事業者です。
ここからは、2種類の事業者の特徴を解説し、課税事業者と免税事業者の判定方法を紹介します。
課税事業者とは
課税事業者とは、年収1000万円以上の売上がある事業者のことを指します。
先ほどの例で登場した店舗側の方たちがそれにあたります。
課税事業者は、消費者から預かった消費税と仕入れ先に払った消費税を納める事業者です。
免税事業者とは
免税事業者とは、年収1000万円以下の事業者のことを指します。
先ほどの例で登場した店舗側の1000万円以下の売上の方たちです。
免税事業者は、仕入れ先からの消費税を申告する必要はなく、そのまま売上として計上できます。
課税事業者と免税事業者はどのように決まる？
前々年度の売上によって、課税事業者か免税事業者になるか決まります。
つまり1年目、2年目の人は自動的に免税事業者になります。
3年目から年収1000万円以上だと課税事業者です。
課税事業者と免税事業者の分け方
売上1000万円以上→課税事業者
売上1000万円以下→免税事業者
なぜ3年目からかというと、1年目のフリーランスや中小企業は売上が少ないためです。
売上が少ないフリーランスや中小企業を考慮して2種類の事業者に分けているのです。
インボイス制度と適格請求書について
ここまでの理解ができると、インボイス制度の仕組みがわかってきます。
ここからは、インボイス制度に関係する適格請求書についてや、なぜインボイス制度が始まるとフリーランスは仕事を取りづらくなるのかを考えていきます。
適格請求書とは
適格請求書とは、適格発行事業者が発行する請求書のことです。
適格請求書は、適格請求書発行事業者にならなければ発行できません。
適格発行事業者は登録制で、これに登録できるのは課税事業者です。
つまり、年収1000万円以上でないと適格請求書発行事業者になれないのです。
インボイス制度は国が定めた請求書でやり取りをすること
インボイス制度は適格請求書という国が定めた請求書で取引をすることです。
インボイス制度が始まることで、仕入れ先と事業者の取引が以下のように変わります。
仕入れ先（適格請求書発行事業者登録済）
↓
適格請求書を発行↑支払
↓
店舗（適格請求者を保存）
消費税の現場において、今よりも書類できちんと手続きをするために、適格請求書を発行しようというのがインボイス制度の目的です。
適格請求書がないと消費税を払っていないことになる
先ほども説明したとおり、事業者は消費者から預かった消費税と仕入れ先費用の消費税から差し引いた額を、税務署に払うことになっています。
しかし、仕入れ先の事業者が適格請求書を発行していない場合、店舗側は仕入れ先の消費税を払っていないことになってしまうため、納税する額が増えてしまいます。
・本来の消費税の納税
100円（消費者からの消費税）−50円（仕入れ先に支払った消費税）＝50円（税務署に預ける消費税）
・仕入れ先が適格請求書を発行していな場合
→仕入れ先の消費税を払っていないことになるため、店舗側は100円を税務署に預ける
年収1000万円以下の免税事業者は仕事が取りづらくなる？
インボイス制度が始まると、年収1000万円以下の免税事業者は仕事を取るのが不利になります。
発注者側の納税額がダイレクトに増えるからです。
適格請求書を発行していない事業者と発行している事業者であれば、発行している事業者を選びますよね。
結果的に免税事業者のフリーランスは仕事が減ってしまう可能性があります。
これがフリーランスは仕事が減ると言われている理由です。
年収1000万円以下の免税事業者はどう対策すればいいのか
「年収1000万円以下の免税事業者は仕事が減ってしまうしかないの？」と思われるかもしれません。
年収1000万円以下のフリーランスや、中小企業の方でも仕事が減らないための対策はいくつかあります。
対策は大きく分けて3つです。
- 課税事業者選択届書を提出する
- 売上を1000万円以上にする
- クリエイターなら替えの効かない存在になる
それぞれ具体的にみていきましょう。
対策1.課税事業者選択届出書を提出する
課税事業者選択届出書とは、免税事業者でも課税事業者として税金を納められる申告書のことです。
課税事業者選択選択届出書を提出することで、免税事業者でも課税事業者になり仕事が取りやすくなるメリットはありますが、1年目・2年目からは消費税を納めるというデメリットもあります。
免税事業者は売上が少ないため、1年目と2年目の消費税分も利益に上乗せできる仕組みになっていましたが、それが使えなくなるということです。
メリットとデメリットどちらかをしっかりと考えた上で判断してみてください。
対策2.売上を1000万円以上にする
事業を頑張って売上を1000万円以上にするのもひとつの手段です。
年収1000万円以上は自動的に課税事業者になるので、適格請求書を発行できます。
「年収1000万円以上は難しい」と思われるかもしれません。
しかし、フリーランスや個人事業主は自ら仕事を選べます。
ひとつの案件の単価が大きいほど、年収1000万円のラインは早く超えられるでしょう。
これから事業をはじめる方は、その分野はどのくらいの単価で仕事があるのか考えてみるのもいいのではないでしょうか。
対策3.クリエイターの場合は替えの効かない人になる
- 動画編集者
- Webデザイナー
- エンジニア
- Webライター
以上のようなクリエイティブな仕事をしている方は、クライアントにとって替えの効かない存在になる必要があります。
「この人にお願いしたい」と思ってもらえる存在であれば、少額の発注でも多少納める消費税が増えても払うクライアントはいるでしょう。
クリエイターとして唯一無二の存在を目指すことで、仕事も増えていくのではないでしょうか。
インボイス制度を正しく知って準備をしていこう
インボイス制度は年収1000万円以下の事業者にとっては不利になりますが、しっかり対策をしておくことで準備ができます。
最後におさらいです。
- インボイス制度は消費税の現場での取引を手続きできちんとしようというのが目的
- 国が定めた請求書で取引をすることになる
- インボイス制度で対象になるのは年収1000万円以下の免税事業者
- 免税事業者は仕事が減る可能性もある
- 家事事業者選択届出書を提出する
- 年収1000万円以上の課税事業者を目指す
- クリエイターとして替えの効かない存在を目指す
SNSでは、「インボイス制度が始まったらフリーランスは仕事が減る」と騒がれています。
たしかにその側面はありますが、インボイス制度を正しく知り準備しておけば大丈夫です。
今回ご紹介した3つの対策に取り組んでみてください。
この記事がインボイス制度を理解するきっかけになれば幸いです。
